10月27日、松江市内で、島根・鳥取両県民で構成された「さよなら島根原発ネットワーク」（事務局：芦原康江元松江市議）の総会と記念講演会が50名が参加して開催されました。中国電力によって島根原発3号機の新規稼働と2号機の再稼働がすすめられている中、1年間の活動総括と今後の取組みに向けて議論されました。
　記念講演では、大島堅一龍谷大学教授が、「原発のホントのコストを聞く」と題して、原発ゼロ社会に向けて、原発のコストの考え方、原発再稼働と電気料金、これからの原子力産業の行方について豊富な資料に基づき説明され、「原発のコストは高い、原発のコストは国民に転嫁されている、エネルギー政策は転換点にある」と参加者に訴えました。参加者は、3号機と2号機の運転阻止に向けた決意を新たにしました。

 
10月25日、東京の参議院議員会館で全国幹事長会議が開催されました。議題は①19年統一自治体選挙・参議院選挙の取り組み強化について②統一自治体選挙および参議院選挙にむけた各種宣伝物計画、政策について③当面する取り組みについてでした。
　最初に又市征治全国連合代表があいさつし「安倍政権は戦後最大の傲慢不遜（ごうまんふそん）な政権だ」と加計問題、沖縄基地問題を取り上げ批判、「臨時国会では安倍政権の本質を国民に知らしめることが大事でそのための野党の共闘が必要だ」と述べ、そのために「党が存亡の危機にあることで萎縮するのでなく従来から一歩、二歩前に出た行動に移す時だ」「そして統一自治体選挙で現有議席+１の取り組み、参議院選挙で野党共闘を実現し改憲阻止、安倍政権を退陣に追い込もう」と訴えました。（詳細：社会新報10月1日号参照）
　参議院選挙闘争方針では①比例得票率2％・約120万票を絶対獲得ラインとし240万票・2議席をめざし、比例候補4人の擁立②選挙区選挙では1人区での野党の共通政策を目指し、野党候補の一本化をめざす方針を確認しました。
　統一自治体選挙方針では、この間の地方議会選挙で議席数を維持するなど各地で健闘している現状が報告され、そして「議席増と空白区の解消」を目指すこととしました。
　発言は各地からの報告、方針への補強など18名が発言しました。島根県連合からは大田、江津の両市議会議員選挙の報告と県議会議員選挙2名勝利にむけての決意を述べました。

 
党県連合自治体議員団会議（山本誉議長）は10月22日～23日、江津市で第18回定期総会と研修会を開催しました。
　総会では、山本誉（県議会議員）議長が「来年の統一選挙に向けて２議席確保にむけがんばろう」と挨拶。
　松原義生（益田市議会議員）事務局長が、経過報告と活動方針を提案。「議員団会議は、これら安倍政権がもたらす労働者負担、高齢者負担の増大に対し、地域の人々の声を議会に反映させ不利益の解消に努める」など方針を確認しました。
　引き続き研修会に移り、最初に県健康福祉部高齢者福祉課昌子裕地域包括ケア推進室室長より「島根における地域包括ケアシステムの取組みと現状について」講演をうけました。
　昌子室長からは、島根県の取組みの現状の報告、また県内の市町の具体的事例の紹介がありました。その後の討論では「公助より自立・共助が強調されているがそれでよいのか」「人口減少が進む中で果たして地域包括ケアシステムが確立できるのか疑問」などだされ、議員団会議ではそれぞれの自治体で取り組み問題点を持ち寄ることとしました。
　翌日は江津市社会福祉協議会黒川聰会長から「７月豪雨災害ボランティアセンター開設を通して」と題して講演を受けました。
　あらためて被災の実態を聞くとともに、社協、ボランティアセンターの動き、地域との連携、感想・気づき・課題について学ぶことができました。

 
フォーラム「平和・人権・環境」しまねの代表を2004年から勤められ7月に退任された杉谷肇さんを「囲む会」が10月12日、ホテル白鳥で開かれました。
　杉谷肇前代表は総評から連合へ、その中での平和フォーラムの結成と労働運動の歴史的流れを乗り越えられ、県内の反戦平和・原発・人権問題をはじめ数々の問題解決に先頭に立って取り組んでこられました。
　当日はフォーラム幹事をはじめ34人が参加し、内田智己新代表の挨拶をはじめスピーチでは数々のエピソードが紹介され、和やかに交流の輪が広がりました。
　杉谷前代表は運動を振り返りながら「今後は登山をはじめ趣味の時間も持ちたいが、今後とも個人会員として皆さんと運動を続けたい」と感謝の言葉を述べられた。最後に今後の杉谷前代表のご活躍と運動の前進を誓って杯を上げました。