2020年3月10日

島根県から要望に対する回答説明受ける。


【1月10日要望書提出の写真】


3月10日県庁において、先般提出した県連合の「新年度予算編成に伴う要望」に対して、島根県財政課長より回答を受けた。
県連合からは山本代表、福原副代表、細田幹事長、芦原幹事が出席した。

回答では原発避難計画について計画を検証し実効性のある計画に高めていくこと。医療体制の充実については県としても関りを強め国へもあらゆるチャンネルを通じ要望していく、中山間地対策では小さな拠点づくりの推進、産地創生事業の導入で農業振興を図っていくなどの考えが示された。

また種子法の廃止に伴う再法制化の要望に対しては、安定的な種子の確保が必要との認識のもと条例化も含め検討しているとの考え方が示された。さらに、みどりの窓口廃止問題では高齢者,障がい者など不慣れな方に対して県からもJRへ配慮を求めていく考えが示された。

特にエネルギー政策については、原子力発電の再稼働については周辺自治体の立地自治体並みの安全協定の締結に県としても努力するよう重ねて要望するとともに、電力需要が減っている実態を鑑み、原発の増設は必要ないことを中電に申し入れるべきと訴えた。
それぞれの回答に対して率直な意見交換を行った。
【3月10日回答と説明】